労災保険の申請方法を社労士が解説｜スムーズに手続きを進めるポイント
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はじめに
「仕事中にケガをした社員がいるけれど、何から始めればいいのかわからない」
「労災の申請書類が複雑でミスが怖い」
労災保険は、業務上や通勤途中のケガ・病気・死亡に対して給付を行う制度ですが、
申請には一定の手続きと正確な書類が求められます。
申請の流れを理解しないまま進めると、支給が遅れたり、補償が減額されたりするケースもあります。
そこで今回は、社労士の視点から、労災保険の申請手順・必要書類・注意点をわかりやすく整理しました。
1. 労災保険とは？まずは制度の基本を理解
1-1. 労災保険の目的
労災保険（労働者災害補償保険）は、労働者が業務や通勤中に被災した場合に、
療養費・休業補償・障害補償・遺族補償などを国が支給する制度です。
会社が加入している保険であり、従業員自身の負担はありません。
1-2. 労災の種類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 業務災害 | 業務中に起きた事故やケガ（例：作業中の転倒、機械事故など） |
| 通勤災害 | 通勤経路上の事故やケガ（例：通勤中の交通事故など） |
2. 労災保険の申請方法と流れ
労災申請は、原則として労働者本人または遺族が行い、会社が協力する形で進めます。
社労士が代行・サポートを行うことも可能です。
2-1. 申請の基本フロー
- 事故発生・報告
- 労働者がケガをした場合、速やかに上司や総務へ報告。
- 事故状況を記録（日時・場所・原因・負傷部位など）。
- 病院での受診
- 「労災指定医療機関」で受診し、労災であることを申告。
- 労災申請書の作成
- 所定の様式を会社と本人で作成。
- 労働基準監督署へ提出
- 管轄の労基署に書類を提出し、審査を受ける。
- 給付の支給決定
- 審査を経て認定されると、指定口座へ給付金が支払われます。
3. 代表的な労災申請書と使い分け
労災保険の申請は、けがの内容や目的（治療・休業・死亡など）によって書類が異なります。
主要なものを整理しました。
| 申請目的 | 使用様式 | 内容 |
|---|---|---|
| 療養（通院・入院） | 様式第5号（病院経由）／第7号（病院外） | 医療費の給付を受けるための申請 |
| 休業補償 | 様式第8号 | 休業中の賃金補償（給付基礎日額の60％＋特別支給金20％） |
| 障害補償 | 様式第10号 | 障害が残った場合の補償申請 |
| 遺族補償 | 様式第16号 | 死亡時に遺族が受け取る給付金 |
| 通勤災害 | 様式第16号の6 | 通勤途上の事故による申請 |
4. 実際の申請方法をステップごとに解説
ステップ①：事故発生時の初動対応
- 現場の安全確保
- 被災者の救護・救急搬送
- 上司・総務への報告と「事故報告書」作成
- 写真・目撃証言の記録（後の証拠として重要）
ステップ②：医療機関の選定と受診
「労災指定医療機関」を利用することで、治療費が直接病院に支払われます（本人立替不要）。
指定外の病院を利用する場合は、一旦自己負担し、後日請求となります。
ステップ③：労災申請書の作成
会社が作成する部分（事業主証明）と、被災者本人の記入部分があります。
社労士に依頼すれば、内容確認・添付書類作成までサポート可能です。
ステップ④：労基署への提出
書類は事故発生場所を管轄する労働基準監督署に提出します。
郵送または窓口提出が可能ですが、内容に不備があると審査が遅れます。
ステップ⑤：給付決定と支給
労基署で内容確認後、2〜6週間ほどで給付決定通知書が届きます。
不備や調査が入る場合は、さらに期間が延びることもあります。
5. よくある申請トラブルと注意点
5-1. 会社が労災扱いを拒否するケース
「会社の責任になるから」と申請に協力しない事例もありますが、
労災申請は労働者の権利であり、会社の承諾は不要です。
社労士に相談することで、適切な手続きを進められます。
5-2. 業務上か私傷病か判断が難しいケース
たとえば、外回り中の交通事故や、長時間労働によるうつ病など、
「業務との因果関係」が争点になるケースがあります。
この場合も、記録や証拠の収集が重要です。
5-3. 書類の不備や記載ミス
様式の記入漏れや押印ミスがあると、申請が差し戻されます。
社労士に依頼することで、正確な書類作成と迅速な対応が可能になります。
6. 社労士に依頼するメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 専門的な書類作成 | 複雑な様式・添付資料を正確に作成 |
| 業務上／通勤災害の判断サポート | 法的基準に基づいた整理が可能 |
| 迅速な手続き | 労基署とのやり取りを代行し、スムーズに申請 |
| 会社・本人双方の調整 | 証明欄の記載や意見調整を代行 |
| 給付後のフォロー | 障害補償・再発時対応まで継続支援 |
特に中小企業では、担当者が他業務と兼任しているため、
社労士によるサポートが大きな助けとなります。
7. 申請期限に注意！
労災保険の申請には**時効（原則2年）**があります。
| 給付の種類 | 時効 |
|---|---|
| 療養補償給付 | 負傷・発病の日から2年 |
| 休業補償給付 | 休業した日の翌日から2年 |
| 遺族補償給付 | 死亡日の翌日から5年 |
期限を過ぎると、正当な補償を受けられない場合があります。
事故発生後はできるだけ早めに行動しましょう。
8. Q&A：よくある質問
Q1. 自営業者や個人事業主も労災保険に入れますか？
A1. はい。「特別加入制度」を利用すれば加入できます。社労士が手続代行できます。
Q2. 労災と健康保険の違いは？
A2. 労災は業務上・通勤中のけがに適用、健康保険は私生活中のけがに適用されます。
Q3. 治療中に転院したい場合は？
A3. 「転院届（様式第6号）」を提出すれば可能です。
Q4. 労災申請は社労士に依頼しなければできませんか？
A4. 自分でも申請可能ですが、専門知識が必要なため、社労士のサポートを受ける企業が多いです。
9. まとめ：労災申請は「スピード」と「正確さ」が鍵
労災申請は、正確な書類作成・期限管理・事実関係の整理が求められます。
対応が遅れるほど、従業員の生活や企業の信頼に影響します。
福岡を拠点とする樋口社会保険労務士法人では、
- 労災申請書類の作成・提出代行
- 業務上／通勤災害の判断サポート
- 再発防止・安全衛生体制の整備支援
を一貫して対応しています。
初めての申請で不安な方も、まずはお気軽にご相談ください。
まずはお問い合わせください050-5799-4555受付時間 9:00-11:30
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