社会保険料シミュレーションで手取りを把握｜社労士が教える正しい計算と注意点
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- 社労士、社会保険料 計算、給与 手取り、標準報酬月額
はじめに
「社会保険料を引かれると、手取りが思ったより少ない…」
「給与を上げたら社会保険料も増えるの？」
給与明細を見て、このように感じたことはありませんか？
社会保険料は、給与から自動的に天引きされるものの、仕組みを正しく理解している方は意外と少ないものです。
本記事では、社会保険料の基本的な仕組みと、
実際にどのようにシミュレーションすればよいのかを、社労士の視点でわかりやすく解説します。
給与計算や人件費の見直しを検討している経営者・担当者の方も必見です。
1. 社会保険料とは？その仕組みを整理
1-1. 社会保険料の4つの構成要素
社会保険料とは、労働者と会社が共同で負担する「社会保障制度の費用」です。
主に次の4つで構成されています。
| 区分 | 対象 | 概要 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 医療費負担軽減・出産手当金等 | 病気や出産時の保障 |
| 厚生年金保険 | 老後・障害・遺族年金 | 将来の年金給付 |
| 雇用保険 | 失業・教育訓練給付 | 離職時・キャリア支援 |
| 介護保険（40歳以上） | 要介護時のサービス | 高齢期の介護支援 |
社会保険料は、給与額に応じて自動的に算定されます。
そのため、給与が上がると保険料も増加する仕組みです。
1-2. 会社と本人で折半負担
健康保険・厚生年金保険は、**労使折半（会社と従業員で半分ずつ）**負担します。
つまり、手取りが減るのと同時に、会社側の人件費も上がるという点が重要です。
2. 社会保険料シミュレーションの目的
2-1. 給与設計や昇給時の手取り確認
昇給や賞与支給時に、「どのくらい手取りが増えるのか」を把握するために使います。
たとえば、月給30万円→31万円に昇給しても、保険料が増えることで手取りは思ったより増えないことがあります。
2-2. 従業員のライフプラン支援
社員が「将来の年金額」「育休中の給付金」などを予測する際にも、シミュレーション結果が役立ちます。
会社としても、福利厚生やライフプラン相談に活用可能です。
2-3. 経営側の人件費試算
社会保険料は「給与×約15％（会社負担分）」が目安です。
新規採用・昇給・賞与などの際、トータルコストを試算することで予算管理や採用計画の精度を高められます。
3. シミュレーションの基本手順
社会保険料の計算は、主に「標準報酬月額」という基準に基づいて行われます。
3-1. 標準報酬月額とは
実際の給与額を「等級」に区分して保険料を決める仕組みです。
たとえば、福岡県の例では以下のようになります。
| 等級 | 報酬月額（目安） | 標準報酬月額 | 保険料（本人負担分の目安） |
|---|---|---|---|
| 10等級 | 230,000円 | 230,000円 | 約34,000円前後 |
| 15等級 | 310,000円 | 310,000円 | 約45,000円前後 |
| 20等級 | 410,000円 | 410,000円 | 約60,000円前後 |
※健康保険料率・厚生年金保険料率は都道府県や年度によって異なります。
3-2. 算出の流れ
- 総支給額（基本給＋手当）を確認
- 標準報酬月額表に当てはめて等級を決定
- 各保険料率を掛け合わせて算出
- 本人・会社それぞれの負担額を確認
たとえば、月給300,000円の場合、
健康保険＋厚生年金＋雇用保険（本人負担）は約45,000円前後が目安です。
4. シミュレーションを行う際の注意点
4-1. 年度・地域による料率の違い
社会保険料率は、毎年4月〜9月に改定される可能性があります。
また、健康保険料率は都道府県ごとに異なるため、全国一律ではありません。
福岡県の場合、令和6年度の健康保険料率は約10.3％前後（本人・会社合計）で、
東京都や大阪府とは微妙に異なります。
4-2. ボーナス（賞与）にも保険料がかかる
賞与にも「社会保険料」が課されます。
ただし、**上限（厚生年金150万円／健康保険573万円）**があるため、高額賞与では上限計算が必要です。
4-3. パート・アルバイトでも加入対象になる場合がある
週20時間以上勤務・月額賃金8.8万円以上などの条件を満たすと、
短時間労働者でも社会保険加入が必要です。
4-4. 残業代・手当も報酬に含まれる
残業代や通勤手当を含む「総支給額」で等級が決まります。
一時的な残業増加で等級が上がると、翌月以降の保険料が変わることもあります。
5. 社労士に相談するメリット
社会保険料の計算は、見た目以上に複雑です。
自動シミュレーションサイトもありますが、実際の給与構成や勤務形態を正確に反映できないケースが多々あります。
5-1. 正確な料率・基準を反映
社労士は、厚生労働省や日本年金機構が発表する最新の料率・改定情報をもとに、
正確な試算を行います。
5-2. 従業員・会社双方のメリットを両立
経営者側にとっては人件費負担を見える化、
従業員側にとっては手取り額の把握と将来給付の理解促進が可能です。
5-3. 年金・健康保険・雇用保険のトータル設計
社労士は、単なる計算だけでなく、
将来の年金受給・産休育休給付・高額療養費制度などを含めた総合的な社会保障設計を提案できます。
6. シミュレーション事例（例：福岡在住・月給30万円）
| 項目 | 本人負担額（概算） | 会社負担額（概算） |
|---|---|---|
| 健康保険 | 約15,000円 | 約15,000円 |
| 厚生年金 | 約27,000円 | 約27,000円 |
| 雇用保険 | 約900円 | 約900円 |
| 合計 | 約43,000円 | 約43,000円 |
→ 手取り額：約257,000円前後
→ 会社負担総額：約343,000円
このように、給与30万円でも会社は約34万円の人件費を支払っています。
経営判断や給与交渉の際には、この総コストを踏まえた設計が欠かせません。
7. よくある質問（Q&A）
Q1. 社会保険料は自分で支払うものですか？
A1. いいえ。会社が給与から天引きしてまとめて納付します。従業員が直接支払うことはありません。
Q2. 手取り額を増やす方法はありますか？
A2. 節税型の福利厚生（企業型確定拠出年金など）を導入することで、課税所得を減らす方法があります。
Q3. 退職後の社会保険はどうなりますか？
A3. 退職時には「任意継続」または「国民健康保険」へ切り替えが必要です。
Q4. 社会保険料が高すぎると感じるのですが？
A4. 保険料は確かに負担が大きいですが、医療・年金・介護などの公的保障を受けられる重要な仕組みです。
8. まとめ：社会保険料シミュレーションで「見える化」を
社会保険料は、企業経営と個人生活の両方に大きな影響を与えるコストです。
その仕組みを理解せずに給与設定を行うと、
「思ったより手取りが増えない」「人件費が想定を超えた」といった問題が起こりやすくなります。
社労士に相談すれば、
- 最新料率を反映した正確な試算
- 昇給・賞与・採用時の人件費設計
- 福利厚生制度との組み合わせ提案
までワンストップで支援可能です。
樋口社会保険労務士法人では、
社会保険料の試算だけでなく、給与計算や顧問契約による継続サポートも行っています。
福岡を中心に全国対応可能です。お気軽にご相談ください。
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