会社設立時に社労士を活用するメリットとは？｜福岡で起業する方へ
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はじめに
「会社を設立したいけれど、何から始めたらいいかわからない」
「登記や社会保険、雇用のルールが難しそう」
起業を考える方の多くが抱える悩みです。
会社設立といえば、まず司法書士による登記を思い浮かべる方が多いでしょう。
しかし、「人を雇う」ことを前提に会社を立ち上げる場合、社労士（社会保険労務士）の存在が欠かせません。
本記事では、福岡を中心に多くの企業設立を支援してきた社労士の立場から、
設立時に社労士へ依頼すべき理由や具体的な支援内容をわかりやすく解説します。
1. なぜ会社設立時に社労士が必要なのか
1-1. 「設立」と「雇用開始」は同時に動く
会社設立時に登記を終えたあと、すぐに従業員を採用するケースが多く見られます。
このとき必要になるのが、労働保険・社会保険の加入手続き、雇用契約書や就業規則の整備です。
これらはすべて労働法・社会保険法に関する知識が求められる分野であり、誤りがあると
- 保険未加入による行政指導
- 労働基準法違反のリスク
- 助成金・補助金の不支給
といったトラブルに発展する可能性もあります。
設立直後のトラブル防止こそが、社労士の得意分野です。
2. 会社設立時に社労士が行う主なサポート内容
| 分野 | 主なサポート内容 | 目的 |
|---|---|---|
| 労働保険・社会保険 | 労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金の新規加入 | 法令遵守と従業員保護 |
| 雇用契約・就業規則 | 雇用契約書・就業規則・賃金規程の作成 | 労務リスクの未然防止 |
| 賃金制度設計 | 給与体系・残業計算・賞与ルールの整理 | 公平で明確な制度構築 |
| 助成金提案・申請代行 | 雇用関連助成金・創業支援制度の提案 | 初期コストの軽減 |
| 顧問契約による継続支援 | 法改正対応・労務相談・手続代行 | 安定した人事労務体制の確立 |
2-1. 特に重要な「雇用契約書」と「就業規則」
創業初期のトラブルで最も多いのが、労働条件のあいまいさです。
「口約束で残業を頼んでいた」「給与計算の締日が不明確だった」など、
後から揉めるケースは決して少なくありません。
社労士は法令に基づいた就業規則・雇用契約書を作成し、トラブルを未然に防ぐ仕組みを整備します。
3. 福岡で会社を設立する際に知っておきたいポイント
3-1. 福岡市の創業支援制度を活用
福岡市では、起業家向けに「創業支援事業計画」や補助金制度を実施しています。
創業支援を受けると、株式会社設立時の登録免許税の軽減などの特典を受けられる場合もあります。
社労士は、こうした制度に加え、雇用関連助成金（特定求職者雇用開発助成金、キャリアアップ助成金など）の情報を整理し、
活用できるものを提案します。
3-2. 登記・税務・労務の専門家を連携させる
会社設立には司法書士・税理士・社労士がそれぞれの専門分野を担当します。
| 分野 | 専門家 | 主な役割 |
|---|---|---|
| 登記関係 | 司法書士 | 定款認証・登記申請 |
| 税務関係 | 税理士 | 開業届・法人税関連 |
| 労務関係 | 社労士 | 保険手続き・雇用契約・助成金 |
社労士は、他士業と連携してワンストップで支援できる体制を整えていることが多く、
福岡地域のネットワークを活用した紹介も可能です。
※弊所では行政書士事務所を併設しており、司法書士との連携により法人設立対応が可能です。
4. 実際の事例：設立初期の労務トラブルを防いだケース
4-1. 事例：社員2名でスタートした飲食業のケース
福岡市内で飲食店を開業したA社では、当初「労災保険」のみ加入していました。
しかし、従業員が健康保険証を求めたことで未加入が発覚。開業後に遡って加入手続きを行うことになり、
結果的に時間も費用も余計にかかりました。
→ 社労士に早期相談していれば、設立と同時に「労働保険・社会保険」を整備でき、スムーズに運営開始できた事例です。
4-2. 事例：創業助成金の申請に成功したケース
福岡県内の製造業B社は、設立時に社労士のサポートで「キャリアアップ助成金」を活用。
契約社員から正社員登用を行った際に60万円の助成金を受給し、採用コストの一部を補填できました。
このように、助成金を理解している社労士が関与することで、設立直後から資金面の支援を受けられるケースもあります。
5. 社労士に依頼するタイミングと流れ
5-1. 相談から契約までの流れ
- 初回相談（設立予定日・従業員数・業種などをヒアリング）
- 支援内容と見積提示（手続き・就業規則・顧問契約案を提示）
- 設立前準備サポート（雇用契約書、助成金要件確認）
- 設立後の各種届出（労働保険・社会保険の新規手続き）
- 顧問契約による継続支援（法改正対応・労務相談・給与計算）
5-2. 顧問契約を結ぶメリット
設立後も継続して社労士と契約することで、以下のような安心があります。
- 法改正や助成金情報のアップデートが常に得られる
- 労務トラブル時にすぐ相談できる
- 従業員増加や制度改定にもスムーズに対応できる
当法人では、チャットワークなどのオンラインツールを活用し、全国対応の顧問サポートを提供しています。
6. 福岡で社労士を探す際のポイント
6-1. 会社設立支援の実績があるか
福岡には多くの社労士事務所がありますが、「設立支援」を専門的に行っている事務所は限られます。
助成金や雇用保険の届出など、創業段階の実務に精通しているかを確認しましょう。
6-2. オンライン対応・クラウド対応の有無
クラウド勤怠システム（オフィスステーション勤怠・キングオブタイムなど）やマネーフォワード連携に対応している社労士なら、
事業のデジタル化にもスムーズに対応可能です。
当法人ではこれらのツールを用いて、給与計算・勤怠管理・社会保険手続きを一元化しています。
7. よくある質問（Q&A）
Q1. 社労士に依頼すると登記も代行してもらえますか？
A1. いいえ、登記は司法書士の独占業務です。社労士は労務関連手続き・助成金申請・人事制度整備を担当します。
⇒ただし、弊所では行政書士事務所を併設しており提携司法書士と併せて登記への対応をさせていただいております。
Q2. 設立後、従業員がまだいない段階でも依頼できますか？
A2. 可能です。将来的な採用を見据えた労務設計や就業規則の準備を事前に行っておくことで、設立後のトラブル防止に繋がります。
Q3. 福岡以外でも対応してもらえますか？
A3. 当法人では全国対応しています。オンライン面談やチャットワークで、遠方のお客様も多数サポートしています。
Q4. 助成金の申請代行も可能ですか？
A4. はい。雇用や制度導入に関する助成金の提案から申請書類の作成まで対応しています。
8. まとめ：会社設立の成功は「労務の整備」から
会社を設立する際、登記や税務の準備だけでなく、人を雇うための仕組みづくりが非常に重要です。
労働保険・社会保険・就業規則・雇用契約といった初期設定を誤ると、後から修正が難しくなることもあります。
社労士に依頼することで、これらを一括して整備でき、経営者は本業に集中できます。
もし福岡で会社設立を検討されている方、また全国からのご相談でも、
ぜひ一度樋口社会保険労務士法人へお気軽にご相談ください。
創業支援から労務顧問・給与計算まで、ワンストップでサポートいたします。
まずはお問い合わせください050-5799-4555受付時間 9:00-11:30
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