就業規則の作成を社労士に依頼すべき理由｜会社を守るための正しい進め方
higuchisrはじめに
「就業規則は作らないといけないと聞いたが、何から手を付けていいかわからない」
「ネットのひな形を使っているが、このままで大丈夫か不安」
「トラブルが起きてから就業規則の不備に気づいた」
このような声は、中小企業の経営者・人事労務担当者から非常に多く聞かれます。
就業規則は、**会社のルールブックであり、労務トラブルから会社を守る“盾”**でもあります。
一方で、内容を誤ると「使えない就業規則」になってしまうことも少なくありません。
本記事では、
- 就業規則作成が必要な理由
- 社労士に作成を依頼するメリット
- 作成依頼の流れと注意点
を、社労士の視点でわかりやすく解説します。
1. 就業規則とは？なぜ重要なのか
1-1. 就業規則の役割
就業規則とは、労働時間・賃金・休日・服務規律・懲戒など、
従業員が守るべきルールと会社の運用方針を明文化したものです。
主な役割は次のとおりです。
| 役割 | 内容 |
|---|---|
| ルールの明確化 | 従業員の行動基準を統一 |
| トラブル防止 | 解雇・懲戒・残業トラブルの予防 |
| 会社防衛 | 労基署調査・裁判時の根拠資料 |
| 組織運営 | 公平・一貫した人事労務管理 |
1-2. 作成義務があるケース
常時10人以上の労働者を使用する事業所では、
就業規則の作成と労働基準監督署への届出が法律で義務付けられています。
ただし、10人未満でも、
- 労務トラブルの防止
- ルールの明文化
という観点から、作成しておくメリットは非常に大きいです。
2. 自社作成・ひな形利用のリスク
2-1. 実態に合っていない
ネットのひな形は一般論で作られており、
- 勤務形態
- 業種特性
- 社内ルール
と合っていないケースが多く見られます。
実態と異なる就業規則は、トラブル時に無効と判断される可能性があります。
2-2. 最新法令に対応できていない
労働法は頻繁に改正されます。
- 働き方改革
- ハラスメント対策
- 育児介護休業法
古いままの就業規則では、知らないうちに法令違反になっていることもあります。
2-3. 「使えない就業規則」になりがち
懲戒・解雇・服務規律の規定が不十分だと、
問題社員への対応ができず、結果的に会社が不利になるケースもあります。
3. 就業規則の作成を社労士に依頼するメリット
3-1. 法令に沿った「有効な就業規則」が作れる
社労士は労働法・判例・行政指導を踏まえ、
**実際に“使える就業規則”**を作成します。
3-2. 会社の実態に合わせたオーダーメイド
- シフト制
- 変形労働時間制
- テレワーク
- 副業・兼業
など、会社ごとの働き方に合わせた内容に調整できます。
3-3. トラブルを想定した規定設計
- 懲戒処分
- 解雇・退職
- ハラスメント対応
- 情報漏えい対策
将来起こり得るトラブルを想定し、
会社を守る視点で規定を設計します。
3-4. 労基署への届出まで一括対応
作成後は、
- 意見書の作成
- 労働基準監督署への届出
まで社労士がサポート可能です。
4. 就業規則に必ず盛り込む主な内容
| 分野 | 主な内容 |
|---|---|
| 総則 | 適用範囲・定義 |
| 労働時間 | 始業終業時刻・休憩・残業 |
| 休日・休暇 | 休日、有給休暇、特別休暇 |
| 賃金 | 賃金体系・締日支払日 |
| 服務規律 | 遵守事項・禁止行為 |
| 懲戒 | 種類・手続き |
| 退職・解雇 | 退職事由・解雇事由 |
| ハラスメント | 相談窓口・対応方針 |
これらは最低限必要な内容であり、
会社の方針により詳細規定を追加します。
5. 就業規則作成を依頼する流れ（一般的な例）
- ヒアリング
会社の業種・従業員数・勤務形態・課題を確認 - 方針整理
会社としてのルール・考え方を明確化 - 就業規則案の作成
法令・実態に基づいた原案を作成 - 内容説明・修正
経営者へ内容を説明し、必要に応じて修正 - 従業員代表の意見聴取
意見書の作成 - 労基署への届出
提出・控え管理 - 社内周知・運用開始
6. よくある質問（Q&A）
Q1. 就業規則の作成費用はどれくらいですか？
A1. 内容や規模により異なりますが、一般的に15万円〜35万円程度が目安です。
Q2. すでにある就業規則の見直しだけでも依頼できますか？
A2. 可能です。法改正対応や実態に合わせた改定も多く依頼されています。
Q3. 従業員に不利な内容でも大丈夫ですか？
A3. 法令に反する内容は無効になります。社労士が適法な範囲で調整します。
Q4. 作った後の運用も相談できますか？
A4. 顧問契約により、継続的な運用サポートが可能です。
7. 社労士選びで失敗しないポイント
| チェック項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 実績 | 中小企業・同業種の経験があるか |
| 説明力 | 難しい内容をわかりやすく説明してくれるか |
| 実務重視 | ひな形ではなく実態を重視しているか |
| アフターフォロー | 作成後の相談に対応してくれるか |
| IT対応 | 電子届出・クラウド活用に強いか |
8. まとめ：就業規則は「作ること」より「使えること」が重要
就業規則は、
作っただけでは意味がなく、実際に運用できてこそ価値があります。
- 労務トラブルを未然に防ぎたい
- 従業員が増えてきた
- 管理を属人化させたくない
このようなタイミングこそ、社労士への作成依頼を検討する最適な時期です。
樋口社会保険労務士法人では、
- 就業規則の新規作成・見直し
- 労基署届出・運用サポート
- 労務顧問による継続支援
まで、企業の成長段階に合わせた支援を行っています。
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