社会保険手続きの方法を社労士が解説｜入社・退社時に迷わない完全ガイド
higuchisrはじめに
「従業員を初めて雇ったが、社会保険の手続きがよくわからない」
「入社・退社のたびに何を提出すればいいのか迷ってしまう」
「期限を過ぎてしまわないか不安」
社会保険の手続きは、会社にとって必須の法定業務であり、
ミスや遅れがあると、従業員の生活や会社の信用に大きく影響します。
本記事では、社労士の視点から
社会保険手続きの基本・具体的な方法・よくある注意点を
初めての方にもわかりやすく解説します。
1. 社会保険手続きとは何か？
1-1. 社会保険の範囲
一般的に「社会保険」と呼ばれるものは、次の2つを指します。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 健康保険 | 病気・ケガ・出産・高額療養費などの保障 |
| 厚生年金保険 | 老後・障害・遺族年金の保障 |
※雇用保険・労災保険は「労働保険」に分類されます。
1-2. 加入義務がある事業所
次のいずれかに該当する場合、社会保険の加入が義務です。
- 法人の事業所（株式会社・合同会社など）
- 個人事業所でも常時5人以上の従業員を雇用している（業種により例外あり）
「知らなかった」では済まされない点が、社会保険手続きの特徴です。
2. 社会保険手続きが必要になる主なタイミング
社会保険の手続きは、主に以下の場面で必要になります。
| タイミング | 主な手続き |
|---|---|
| 会社設立時 | 新規適用届 |
| 従業員入社時 | 資格取得届 |
| 従業員退社時 | 資格喪失届 |
| 給与変更時 | 算定基礎届・月額変更届 |
| 扶養家族の増減 | 被扶養者異動届 |
| 産休・育休 | 取得・終了届、保険料免除 |
| 会社情報変更 | 名称・所在地変更届 |
3. 社会保険手続きの方法【ケース別】
3-1. 会社設立時の社会保険手続き
法人設立後、最初に行うのが社会保険の新規適用手続きです。
主な提出書類
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
- 被保険者資格取得届（役員・従業員分）
- 事業所所在地・法人情報の確認書類
提出先は、事業所を管轄する年金事務所です。
設立後、速やかに手続きを行う必要があります。
3-2. 従業員が入社したときの手続き方法
入社日から社会保険に加入させる必要があります。
提出期限
- 原則：入社日から5日以内
必要書類
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
- 被扶養者（異動）届（扶養家族がいる場合）
手続きが遅れると、
「保険証が届かない」「医療費が全額自己負担になる」
といったトラブルにつながります。
3-3. 従業員が退社したときの手続き方法
退職時には、資格喪失手続きを行います。
提出期限
- 退職日の翌日から5日以内
必要書類
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届
- 健康保険証の回収
退職後は、
- 国民健康保険へ切り替え
- 任意継続被保険者制度の利用
などの選択肢があるため、従業員への説明も重要です。
3-4. 給与が変わったときの手続き
社会保険料は、給与額（標準報酬月額）に基づいて決まります。
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 算定基礎届 | 毎年1回（原則7月提出） |
| 月額変更届 | 昇給・降給などで大幅に給与が変わった場合 |
これを怠ると、
「社会保険料が実態と合わない」
「後から訂正を求められる」
といった問題が起こります。
3-5. 扶養家族が増えた・減った場合
結婚・出産・退職などにより、扶養状況が変わった場合も手続きが必要です。
主な書類
- 健康保険 被扶養者（異動）届
- 収入確認書類
扶養認定の判断は厳格なため、
社労士による事前確認が有効です。
4. 社会保険手続きでよくあるミス
4-1. 手続き期限の遅れ
5日以内という期限を過ぎてしまうケースは非常に多く見られます。
4-2. 加入対象者の判断ミス
- パート・アルバイト
- 短時間労働者
加入要件を誤ると、後から遡及加入を求められる可能性があります。
4-3. 書類の記載ミス・添付漏れ
小さな記載ミスでも差し戻しとなり、手続きが遅延します。
5. 社労士に社会保険手続きを依頼するメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 正確・迅速な手続き | ミスや遅延を防止 |
| 加入判断の適正化 | パート・役員の判断も安心 |
| 年金事務所対応 | 調査・照会への対応も可能 |
| 業務負担の軽減 | 本業に集中できる |
| 継続的サポート | 法改正・給与変更にも対応 |
特に、
従業員が増え始めたタイミングで社労士に依頼する企業が多くなっています。
6. 社会保険手続きを社労士に依頼する流れ
- 現状ヒアリング（従業員数・雇用形態）
- 必要手続きの整理
- 顧問契約またはスポット依頼
- 書類作成・提出代行
- 保険証到着・内容確認
- 継続的フォロー（給与変更・法改正対応）
7. よくある質問（Q&A）
Q1. 社会保険の手続きは自分でできますか？
A1. 可能ですが、判断ミスや記載不備が多く、社労士に依頼する企業が増えています。
Q2. 1人社長でも社会保険は必要ですか？
A2. 法人の場合、原則として代表者1名でも加入義務があります。
Q3. 電子申請はできますか？
A3. 可能です。社労士は電子申請の代理ができます。
Q4. 全国対応は可能ですか？
A4. オンライン手続きにより全国対応が可能です。
8. まとめ：社会保険手続きは「正確さ」と「継続管理」が重要
社会保険手続きは、一度行えば終わりではなく、
入退社・給与変更・扶養異動など、継続的な管理が必要です。
ミスや遅れは、
- 従業員の不満
- 行政指導
- 追加負担
につながる可能性があります。
樋口社会保険労務士法人では、
- 社会保険・労働保険手続きの代行
- 給与計算・労務顧問
- クラウドツールを活用した効率的な管理
まで、企業の成長段階に応じたサポートを行っています。
まずは「このケースは手続きが必要？」といった
ご相談からでもお気軽にお問い合わせください。
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