就業規則の「見直し」、何年放置していますか？社労士と進める福岡の企業のためのチェックポイント
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「作ったまま」「改定していない」就業規則がトラブルを招く？
就業規則は従業員との信頼関係・業務秩序を守るための重要な文書です。
一方で、**「数年前に作ったまま放置している」「労基法改正に対応できていない」**というケースが非常に多く見受けられます。
企業の成長に合わせて運用実態に合った就業規則を整備することは、トラブルの未然防止にも直結します。
この記事では、社労士による就業規則の見直しの必要性と、具体的な進め方について解説します。
なぜ“見直し”が必要なのか？法改正と実務のギャップ
| 主な法改正例（近年） | 内容 |
|---|---|
| 働き方改革関連法（2019年） | 年5日の年次有給休暇取得義務／時間外労働の上限規制 |
| 育児・介護休業法（2022年・2025年改正） | 出生時育児休業（産後パパ育休）の創設／育休制度の柔軟化 |
| 同一労働同一賃金（2020年） | 非正規社員との待遇格差解消義務化 |
これらの制度は、就業規則にも直接影響する重要項目です。
法令違反があった場合、労働基準監督署の是正指導や、労働者とのトラブルのリスクが高まります。
見直しが必要な就業規則の特徴チェックリスト
✅ 5年以上前に作成したまま更新していない
✅ 有給休暇・時間外労働・育休に関する記述が古い
✅ 賃金体系や人事制度が変わったのに規則がそのまま
✅ 従業員とのトラブルが起きたとき「規則に書いてない…」と困った経験がある
✅ 労働基準監督署からの是正勧告を受けたことがある
1つでも該当するなら、「社労士との就業規則見直し」を検討すべきタイミングです。
社労士による就業規則の見直しメリット
✅ 法改正への“抜け漏れゼロ”対応
社労士は労働法令の専門家。
複雑化する法改正に合わせて就業規則の文言を適法に修正してくれます。
✅ 実態に合わせた“現場で使える”規則を提案
テンプレートでは表現しきれない、御社独自の働き方（例：変形労働時間制、テレワーク、裁量労働など）を加味して、制度と現場が乖離しない設計を行います。
✅ トラブル発生時の法的根拠となる
解雇・懲戒処分・休職などの場面では、「就業規則に書いてあるかどうか」が極めて重要。
曖昧な表現や抜け落ちがあると訴訟で企業側が不利になるリスクもあります。
福岡での費用感：就業規則見直しの社労士費用は？
福岡市内の社労士事務所の平均的な費用相場は以下の通りです。
| サービス内容 | 費用（目安） |
|---|---|
| 規則の部分的見直し（条文数かぎりあり） | 30,000～80,000円 |
| フルレビュー＋全体改定 | 130,000～250,000円 |
| 労基署提出代行 | 無料～20,000円（内容次第） |
よくある就業規則の見直しポイント事例
| 修正箇所 | Before（旧条文例） | After（見直し後） |
|---|---|---|
| 有給休暇 | 「6ヶ月以上勤務した者に与える」 | 「入社日から6ヶ月以内に10日付与、5日は年内取得必須」 |
| 服務規律 | 「酒気帯びは禁止する」 | 「業務前・業務中の飲酒、または酒気帯びでの出社を禁ずる。違反時は懲戒対象とする」 |
| 懲戒処分 | 明記なし or 不十分 | 段階的懲戒（口頭→文書→出勤停止等）を明記し、手続きも整備 |
Q&A：就業規則見直しに関するよくある質問
Q. 労基署から指摘された項目だけ直せば十分ですか？
→ 最低限の対応にはなりますが、根本的な制度の見直しや他項目への影響を見逃す可能性があります。
Q. 従業員から不満が出ることはありませんか？
→ 社労士が中立的視点でアドバイスを行うため、社員説明会や同意取得も含めてサポート可能です。
Q. 見直し後は毎年更新すべきですか？
→ 毎年義務ではありませんが、年1回程度の棚卸しが望ましく、法改正があった年は必ず対応を。
樋口社会保険労務士法人の就業規則支援（福岡）
当法人では、福岡エリアの中小企業様に向けて、以下の支援を行っています。
- 就業規則の見直し・改定支援（顧問契約の有無を問わず対応）
- 育児介護・年休管理・テレワーク制度などへの対応設計
- 労基署提出・従業員説明会・合意取得支援までワンストップ
- チャットワークやクラウドツールでのスムーズなやりとり可
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