社労士の顧問料相場とは?福岡で比較・検討する際のポイントも解説
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「社労士に顧問を依頼したいけれど、料金の相場が分からない…」
社労士との顧問契約を検討する中小企業様から、以下のようなお声をよく伺います。
- 「顧問料ってどのくらいが相場?」
- 「月額制?年額制?都度料金なの?」
- 「福岡で比較検討するにはどうすればいい?」
今回は、社労士顧問料の一般的な相場感を整理しつつ、福岡で依頼する際のポイント、
そして当法人の顧問契約の特徴についても詳しくご紹介します。
社労士顧問契約とは?どんな業務を依頼できる?
「顧問契約」とは、毎月定額の報酬で、一定範囲の業務を継続的に依頼できる契約形態です。
以下のような業務が一般的に顧問料に含まれます。
顧問範囲(例) | 内容 |
---|---|
労務相談対応 | 社員対応・法改正アドバイス・労基署対応など |
入退社手続き | 社会保険・雇用保険の取得/喪失届出 |
労災対応 | 労災事故の申請・報告サポート |
就業規則アドバイス | 内容見直しや法改正時の通知・修正提案 |
電話・メール・チャット対応 | 日常の労務管理問い合わせへの対応 |
社労士顧問料の相場(全国・福岡平均※2025年)
以下は、中小企業向けの一般的な顧問料相場(人数別)です
■ 全国平均・福岡エリアの顧問料目安(月額)
従業員数 | 月額相場(全国・目安) | 福岡市内の相場(目安) |
---|---|---|
~5名 | 15,000~22,500円 | 15,000~19,500円程度 |
6~10名 | 22,500~30,000円 | 19,500~27,000円程度 |
11~20名 | 30,000~45,000円 | 27,000~37,500円程度 |
21~50名 | 45,000~75,000円 | 37,500~60,000円程度 |
50名以上 | 要見積もり | 要見積もり |
※給与計算や年末調整、助成金申請などのオプションサービスは別料金となる場合が一般的です。
※事務所の規模・対応スピード・クラウド対応の有無などで上下します。
顧問契約の内容と料金の“差”が生まれる理由
「A社は1万円、B社は3万円。こんなに違うのはなぜ?」
その理由は主に次の3点です。
✅ 1. 顧問に含まれる業務範囲が異なる
→ 手続き含む?相談のみ?などにより料金が変わります。
✅ 2. 連絡手段とレスポンスの違い
→ チャット対応や24時間以内返信を標準とする事務所は料金が高めになる傾向。
✅ 3. 法人 or 個人の事務所
→ 法人事務所は体制が充実し、複数社を担当できる分、業務の質と安定性が高い反面、料金もやや上がる場合があります。
顧問契約でありがちなトラブルと注意点
トラブル事例 | 予防策 |
---|---|
顧問料は安かったが、追加費用ばかり請求される | 「どこまでが月額に含まれるか」を事前に明示してもらう |
担当者と連絡が取れない/遅い | チャットやクラウド共有ツールの使用有無を確認する |
就業規則などの書類が古いまま放置 | 法改正時の対応有無を契約前に確認する |
樋口社会保険労務士法人の顧問契約が選ばれる理由
✅ 丁寧かつ迅速な対応
チャットワークやLINEなどのツールを活用し、ストレスなくやり取りが可能です。
✅ クラウド対応・ペーパーレス対応
freee・マネーフォワード・オフィスステーションなど各種クラウド給与・勤怠ソフトに対応可能。
✅ サービスが一体化されている
顧問契約をいただくと、以下のようなサービスもワンストップでご提供します:
- 労務手続き代行(入退社、変更、社会保険など)
- 給与計算代行(月次・賞与・年末調整対応)
- 就業規則の整備と運用支援
- 確定拠出年金の導入サポート
- 助成金申請・活用アドバイス
Q&A:顧問契約に関するよくある質問
Q1. 途中からでも契約できますか?
→ はい。年の途中でも対応可能です。期中の契約でも前月分の追加請求などは不要です。
Q2. スポット契約とどう違いますか?
→ 顧問契約は継続的対応が前提です。一方スポット契約は単発対応(規則作成、調査対応など)に向いています。
Q3. 社労士の切り替えはどうすれば?
→ 現在の社労士に契約終了を通知後、当法人にてスムーズな引き継ぎ対応が可能です。
顧問契約の導入は「経営リスクの削減」
労務管理の不備は、企業の信用を大きく損なうリスクがあります。
定額の顧問契約を活用することで、法令違反・書類不備・労使トラブルの未然防止が可能になります。
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