税金・社会保険料
軽減しながら導入できる
”福利厚生制度”をご存じですか？
役員１名のみの企業様でもご活用頂けます
税金・社会保険料
このようなご相談を頂きます
どの企業様も考えるお悩み・ご要望に最適な制度です
①従業員・役員・会社みんなメリットが欲しい
一部の方にメリットがある一方で、会社全体のメリットに繋がる制度は限られます
②コスパの良い福利厚生が良い
福利厚生制度を導入したのは良い物の、ランニングコストが高すぎて制度を維持することができないというお声も少なくありません
③人材確保へ繋がる制度を導入したい
福利厚生制度を導入しても、求人や離職率の低下に繋がらないと企業様としてはメリットが少ないかとおもいます
④税金・社会保険料をどうにかしたい
役員や従業員の税金・社会保険料を少しでも軽減できる仕組みを導入出来ればみんなに喜ばれるのに・・・
これらのお声に最適な
福利厚生制度がございます
「企業型確定拠出年金」
DC・401k
企業に合わせた様々な制度設計が可能
今、中小企業での導入が急増しています
個別にご説明をご希望の方はお気軽にお問い合わせください
企業型確定拠出年金は、役員様も従業員様も活用できます。
なぜ、確定拠出年金が選ばれる？？
実績がある
確定拠出年金は日本で始まる前からアメリカで活用されていました。
自社積立等様々な退職金制度がありますが、確定拠出年金はインフレ下で最も強い退職金制度とも言えます。
他の制度にはない特徴
節税や社会保険料軽減を強調した様々な制度が存在します。
所が、これらの制度は今現在のことを中心に考えられたものが多く、受け取る際のメリットが少ないことも少なくありません。
DCは適度な節税・社会保険料負担軽減効果を持ちながら、退職金としての資産形成が有利にできる仕組みです。
時代に合っている
中退共や確定給付企業年金等がある中、DCが選ばれる理由は「時代に合っているから」
物価が上がる中、DCを活用することで十分な退職金を用意することが可能となります。
物価上昇率が２％の世界で、利回り１％前後では積み立てた資産が目減りしてしまいます。
企業規模に関係ない
確定拠出年金(DC)は役員様１名から数千名の事業規模の事業所様まで活用できます。
役員様が個人でidecoをするよりも、お得に積み立てができます。
更に、制度設計も自由にできるのでプランナーと共に貴社に適したプランを設計いたします。
覚えていただきたい
ポイントがあります
４つのポイント
掛金は非課税＋
社会保険料対象外
掛金として積み立てる額には、非課税になるだけでなく社会保険料の算定対象外となります。
つまり、idecoのように所得控除だけでなく社会保険料もかからない為「全額積立に回せます」
運用益も非課税
銀行預金の金利もですが、通常運用益には約20％の課税がされます。
せっかく運用して増えた100万の内約20万も税金が取られます。
所が、DCは運用益も非課税なので利益を確保できます。
大企業にも負けない退職金
確定拠出年金の一番の強みは「運用益」です。
目標利回りによっては、大企業に負けない退職金となります。
目に見える退職金制度
通常退職金制度は企業内部で管理されており、従業員の方が認識できていないこともあります。
DCなら従業員様も認識できるため、企業が退職金制度を用意してくれていることを感じやすくなっています。
社会保険労務士法人が支援
だから
安心してお任せください
弊所は事務所時代も併せて40年以上福岡の地から日本全国の事業所様の支援を行っております。
労務管理を中心に、関連する様々な課題に対して多くのご提案を用意することで企業経営支援を行っております。
確定拠出年金は勿論のこと、労務手続き・労務管理システムの電子化等ご要望があれば是非一度お問い合わせください。
弊所では事業所毎に最適な退職金制度のご提案をさせていただいております。
事業所様の目的やご状況によってどちらを選択いただくことも可能です。
あえてDCをお勧めしない場合もございます。
しかし、現行の退職金制度の中で最も様々な場面で対応ができる確定拠出年金の導入数がどうしても多い状況です。
但し、あくまで他の制度と比較しそれぞれご説明させていただきますので、ご安心ください。
導入事例
従業員数5名 サービス業
ー導入前ー
中退共を活用して退職一時金を用意
ー課題ー
中退共の利回りは1％程度しかなく、従業員にも認知がされにくい制度だったため導入しているだけになっていた
ー導入後ー
退職金制度が明確に存在することが従業員へも浸透
さらに、目標利回り次第で大企業並みの退職金を構築することも視野に
同じ掛金でも大きな差が生まれ、確定拠出年金の効果を実感
少しでもご興味があれば、一度ご相談ください
全国オンラインにてご相談可能です
（初回ご相談無料・無理な勧誘などもございません）
※退職金制度全般や労務管理でお悩みの事業所様も初回無料でご相談いただけます。
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